ZEH補助金制度（ネット・ゼロエネルギー・ハウス支援事業）

補助金の額

• 補助対象住宅一戸あたり　定額125万円（寒冷地特別外皮強化仕様は150万円）
• 補助対象住宅に蓄電システムを導入する場合、蓄電容量1kWh当たり5万円（上限は補助対象経費の1/3または50万円のいずれか低い金額）

内容（対象・条件・受付方法）

• 申請者が常時居住する専用住宅（新築・既築）
• 「ZEHの定義」を満たした住宅であること
• SIIに登録されたZEHビルダーが設計、建築または販売を行う住宅であること
• 導入する設備は本事業の要件を満たすものであること
• 要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること
• 既築住宅は、住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は原則として全て新たに導入すること
• ZEHに導入する設備のうち、SIIが定めた「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」に該当するものであること

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住宅省エネリノベーション促進事業費補助金

補助金の額

• 高性能建材（ガラス・窓・断熱材）＝補助対象費用の1/3以内、上限150万円/一戸
• 蓄電システム＝定額5万円/kWh、上限は補助対象費用の1/3又は50万円のいずれか低い金額
• 高効率給湯機＝補助対象費用の1/3以内、上限15万円

内容（対象・条件・受付方法）

• 既築住宅等の改修において、原則、SIIに登録された高性能建材（ガラス・窓・断熱材）を導入し、住宅全体の一次エネルギー消費量の15％以上の削減が見込まれること。
  ※その他SIIが定めた事業要件を全て満たすこと
• 補助対象は高性能建材（ガラス・窓・断熱材）と、高性能設備（蓄電システム・高効率給湯機）
  ※エコキュートは、JIS C 9220に定める年間給湯保温効率又は年間給湯効率が3.0以上であること

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長期優良住宅化リフォーム推進事業

補助金の額

• 補助率：1/3（上記のリフォーム工事を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援）
• 上限：100万円/戸（認定長期優良住宅とする場合：200万円）
  三世代同居改修工事を実施する場合：150万円/戸（同250万円/戸）ただし、三世代同居対応工事費については50万円/戸を上限とする。

内容（対象・条件・受付方法）

1. ① 耐震性、劣化対策、省エネ性等の住宅性能向上のための工事
2. ② ①以外の住宅性能の向上に資する工事
3. ③ 三世代同居改修工事（キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設に係る工事。ただし工事完了後、いずれかの2つ以上が複数か所あること）
4. ④ インスペクションの実施、維持保全計画の作成等に要する費用

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住まい給付金

補助金の額

住宅取得者の収入及び不動産登記上の持分割合により決定

• 消費税8%時：10万円～30万円
• 消費税10%時：10万円～50万円

内容（対象・条件・受付方法）

• 住宅を取得し登記上の持分を保有するとともに、その住宅に自分で居住する収入が一定以下の者に給付
• 消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付
• 平成26年4月以降に引き渡された住宅から、税制面での特例が措置される平成31年6月までに引渡され入居が完了した住宅を対象

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スマートハウス普及促進事業（奈良県）

補助金の額

蓄電池は上限10万円

内容（対象・条件・受付方法）

• 自らが居住する県内に所在する住宅の敷地内への補助対象設備（蓄電池）の設置又は補助対象設備付戸建住宅等の購入を行う者 ※太陽光発電設備の設置が必須条件
• 申請は郵送
• 予算（蓄電池200件）の範囲内で先着順に受付

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住宅用太陽光発電システム設備補助（宇陀市）

補助金の額

1件につき「ウッピー商品券（5万円分）」にて交付

内容（対象・条件・受付方法）

• 宇陀市民で住宅用太陽光発電システムを、市内の自ら居住する住宅に設置した方または、システムを設置した新築住宅を購入した方
• 予算範囲内で先着順に受付

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住宅用太陽光発電システム設置補助制度（橿原市）

補助金の額

一律10万円

内容（対象・条件・受付方法）

• 橿原市住宅用太陽光発電システム設置に係る景観手続確認報告書の手続を完了した方
• 市内に住所を有する方で住宅用太陽光発電システムを市内の自ら居住する1戸建住宅に設置した方
  又は市内で自ら居住するために住宅用太陽光発電システムが既に設置された1戸建新築住宅を購入した方
  ※共同住宅は対象外
• 平成28年3月1日以降に再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約を電力会社と締結された方
• 予算の範囲内で先着順に受付

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定置用リチウムイオン蓄電池設置補助制度（橿原市）

補助金の額

1住宅あたり一律5万円

内容（対象・条件・受付方法）

• 市内に住所を有する方で、住宅用太陽光発電システムが既に設置された市内の自ら居住する1戸建住宅に平成28年3月1日以降に定置用リチウムイオン蓄電池を設置した方
  又は市内に住所を有する方で、自ら居住する1戸建住宅に住宅用太陽光発電システムを平成28年3月1日以降に再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約を電力会社と締結され、平成28年3月1日以降に定置用リチウムイオン蓄電池を併せて設置した方
  又は市内に住所を有する方で、自ら居住するために住宅用太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池が既に設置された1戸建新築住宅を平成28年3月1日以降に購入した方
• 一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の認証を受けたもの又は当該認証を受けたものと同等以上の性能がある定置用リチウムイオン蓄電池を設置した方
• 予算の範囲内で先着順に受付

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住宅用太陽光発電システム設置奨励金（桜井市）

補助金の額

1件5万円（市内共通商品券）

内容（対象・条件・受付方法）

• 市内に住民登録があり、対象システムを、市内の自らが住む住宅に設置した人または、設置済み新築住宅を購入した人（店舗併用住宅は不可）
• 予算（60件）の範囲内で先着順に受付

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【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）

金利

当初10年間：0.89％　11年～35年目：1.19% （35年借入）
※平成27年6月時点

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贈与税

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、下表の金額までは非課税

住宅ローン減税

2017年末から2019年6月末まで1年半延長されました

登録免許税

平成30年3月31日まで2年延長されました

不動産所得税

平成30年3月31日まで2年延長されました

固定資産税

平成30年3月31日まで2年延長されました　一般住宅特例（1/2減額）の減額期間を拡充

保育所

市立幼稚園

小中学校