皆さまも既にご承知のこととは思いますが、住宅金融支援機構がコロナ禍でのフラット35の住宅ローン返済困難者への救済措置を発表しました。

そもそもフラット35とは、住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携する、ずっと変わらない全期間固定金利の住宅ローンです。

今回発表された救済措置には、適用条件があるので全ての人には当てはまりませんが、救済措置は主に3つ

返済期間の延長最大で35年の借入期間が、15年間延長できる措置仮に、35年で組んでいたローンを50年に延長できると、毎月の支払額を抑えることができます。ただし、毎月の返済額は減りますが、総返済額は増えてしまいます。

中ゆとり方式最大3年間、元金の支払いを据え置きできる措置しばらくの間、毎月の返済額を減らしたい方への方式です。こちらも、総返済額は増えてしまいますが、直近の支払額が抑えられるため、いま本当に困っている人に適した救済措置です。

ボーナス併用返済の見直し年2回のボーナス併用払いでローンを組んでいる人に向けた救済措置

・ボーナス支払いの月をずらすことが出来る（支払いを先延ばしにすることが可能）

・毎月の返済額とボーナス返済額の割合を変更することが出来る

・ボーナス併用返済自体を辞めることが出来る

これらの救済措置は、コロナ禍で、収入が減少またはボーナスがなくなったなど、家計に大きな影響がでて、いま本当にお金に困っているという人には有効な救済措置ですが、

総返済額が減るといった措置ではなく、あくまで一時的であり、なおかつ総返済額が増えるデメリットがある点に注意が必要です。

とは言ってもコロナ禍での危機のなか、フラット35がこのように救済措置を明確に打ち出している点は安心感があります。

民間の金融機関でローンを借りられている方も同じですが、ローンの滞納は避けなければなりませんが、そうなる前に借りている金融機関に個別に相談にいきましょう。